本サイト「ほぼ賃料０円不動産」は、不動産が未利用の状態にあり、また賃料は一定期間「ほぼ０円」で良いと考える所有者の意思情報が集まったサイトとなります。

この意思情報が属性的に被災地の応急、復旧・復興支援に役立つ可能性があるのではないかと考えました。

よって、物件登録時に有事（地震、台風、洪水等の天災地変）の際、被災地・被災者の方の支援場所として行政機関から要請を受けた場合に限り、支援するか否かの意思設問を行います。

行政機関が本サイト有事による意思情報を必要とするかどうかは分かりません。

行政機関の方が被災地・被災者支援に支援意思のある不動産が必要だと判断した場合、本サイトを利用して行政機関より所有者(登録者)の方とメッセージのやり取りを行う流れを想定します。その場合、メッセージのやり取りの途中で必ず行政機関からの連絡だと確証が取れる連絡方法に変えてください。（例えば、行政機関からだと分かる電話番号に変える、行政機関の公式ホームページ等からの連絡に変える等）

(お願い)　
所有者(登録者)の方は被災者の方(個人の方)より直接の支援要請には絶対に対応しないでください。
必ず行政機関より直接要請だと判断出来た場合のみ対応してください。

緊急対応による設置場所、避難所、被災者の仮住まい、支援物資の保管、災害ボランティアが利用できる場所、復興工事のために必要とする場所等、どんな目的で不動産を利用するのかは行政機関が判断して決めます。

有事はいつ発生するのか、その被害規模や状況、どんな支援が必要なのか、予測することは難しいものです。

今、私たちに出来ることは「なんとかしたい不動産」を有事の際、被災地・被災者の方の支援のために利用協力する意思の有無を表示しておくことだと考えます。

自治体が当サイトを活用する場合、ニックネーム（自治体名）の横に「自治体認証マーク」を印すことが出来ます。

自治体認証マークがあることにより、その物件情報は直接的、もしくは間接的に自治体がチェックしているものとして借主（閲覧者）は認識することが出来ます。

物件情報の信頼性を高め、ウェブ環境への対応が難しい登録者の救済となり、自治体が関与している証から犯罪の抑止に繋がるものと考えます。

※自治体認証マークは無料でご利用いただけます。ご利用を希望の自治体は、下記のフォームよりお問い合せください。