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※1：「ほぼ0円」の「ほぼ」とは、フリーレント期間中の賃料は0円ですが、通常所有者が負担している維持管理費用はフリーレント期間中であっても借主様の負担となります。
※2：使っていない土地や使っていない建物を総じて「未利用不動産」とし、未利用不動産の中で「困っている・あきらめている」と所有者が認識を持つ不動産を「なんとかしたい不動産」と表現します。
お知らせ
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2026.05.11
ご利用を検討されている皆さまへ
この制度は、空き家・空き地を“事業として活かしたい方”が、
安心して一歩を踏み出せるように作られた、完全民間型の仕組みです。
空き家・空き地の問題は、
「所有者が動けない」「地域として把握しきれない」
という構造的な理由によって、長いあいだ放置されてきました。
そこで本制度では、
既存の不動産法体系の範囲内で完結する「通常の賃貸借契約」
を用いることで、誰でも分かりやすく、安心して利用できる形にしています。
１． 安心してご利用いただける理由
本制度は、次の点を徹底しています。
住居利用ではなく、事業利用に限定していること
通常の賃貸借契約だけで成立すること
制度の登録や利用に、行政の手続きや関与を必要としないこと※
※各自治体の判断にて高齢者等（親族、代理人なしの場合）への登録作業のサポートは必要と考えます。
事業利用に限定することで、
設備投資や事業計画が立てやすく、金融機関への相談もしやすい環境が整います。
そのため、万が一トラブルが生じても、通常の不動産実務の範囲で対応できる仕組みになっています。
２．住居利用ではありません
本制度は、あくまで“事業利用専用”です。
住居としての利用は含まれないため、
法的な安定性
地域としての扱いやすさ
設備投資の合理性
制度としての普遍性
が確保されています。
３．地域に負担をかけない仕組みです
この制度の登録や利用そのものに、
地域の行政機関が新たな手続きや責任を負うことはありません。
仕組みは利用者と所有者のあいだで完結します。
なお、事業を始める際に必要となる
用途許可や各種手続きは、通常の事業と同じく、
利用者が所管行政へ確認・申請して進める流れになります。
そのため地域に余計な負担をかけることなく、
「放置されていた不動産が動き始める」という効果だけが生まれます。
４．小さな動きが、地域全体の流れを変えます
すべての不動産が、すぐに活用される必要はありません。
その一部が動き始めるだけでも、
地域の空き家・空き地の状況は、確実に変わり始めます。
地域の皆さまとともに、
「使われていなかった場所が、誰かの挑戦の場になる」
そんな流れを少しずつ広げていければ幸いです。 -
2026.05.04
当サイトの制度構造と、個別問題への対応方針について
当サイトは、未利用不動産を「負担」から「社会の資源」へと転換するため、 事業利用に特化した制度型モデルとして運営しています。
今後、全国の所有者・事業者の皆さまとともに、 一つひとつの事例を積み重ねながら制度を育てていく段階にあります。
そのため、物件の個別性に応じて、 さまざまなケースが発生するものと思料します。 しかし、当サイトが対象とする未利用不動産は市場原理から離れているものの、 不動産取引であることに変わりはありません。
したがって、個別的に生じる多くのケースは、 通常の不動産取引で日常的に扱われている内容と同質のものが多く、 既存の不動産実務・法律・慣行で十分に対応できるものと考えています。
当サイトでは、次の二層構造を採用しています。
• 制度の大枠は、民法・借地借家法など既存の法体系に基づき構築し、 制度としての普遍性と安定性を確保する。
• 個別の問題は、通常の不動産取引と同様に、 既存の実務・慣行・専門家の知見で柔軟に対応する。
この二層構造により、 全国の多様な未利用不動産に対しても、 安全かつ実務的に運用できる仕組みを実現しています。
当サイトは、特別な法律や特別な制度を必要とするものではなく、 既存の法体系の中で安定的に運用できる“普遍的な仕組み” を目指しています。 そのうえで、個別の問題は、 これまでの不動産取引で培われてきた専門家の知識と経験で十分に対応可能であると考えます。
今後も、事例の蓄積とともに制度を磨き、 全国で安心して利用できる仕組みとして育ててまいります。 -
2026.04.14
農地・山林・地下資源を含む土地も利用できます。
当サイトでは、法律に沿った二段階の方法を考えています。
１．まずは “管理のためだけ” に利用（原則として許可不要）
草刈り・畦（あぜ）の補修・下草刈り・調査など、
管理目的の作業だけ を行う段階です。
この段階では、原則として農地法・森林法などの許可は必要ありません。
２．事業は “許可が下りてから” 開始
農地・山林・地下資源の事業利用は、
行政の許可を得てから進めます。
地下資源については国の管理下にあり、鉱業法などの許可が必要となる場合があります。
許可が下りない場合は、事業には進めません。
３．所有権に触れる行為は、必ず所有者の同意が必要です
木の伐採・大量の取水・鉱物の掘削など、
土地の所有権に関わる行為は、
行政の許可に加えて所有者の明確な同意が必要となります。
４．安全のため「停止条件付き契約」を採用
許可や所有者の同意がそろうまでは事業が始まらない仕組みで、
所有者・借主・行政のすべてが安心できる構造となります。 -
2026.04.03
未来につながる土地活用に向けた登録準備のお知らせ
東海地区を代表するエネルギーインフラ会社が保有していた、
「維持管理に困っている複数の土地」を当サイトが購入いたしました。
これらの不動産には、未来につながる活用を試みる借主（起業家・事業者・地域の担い手）が
挑戦できるよう、当サイトの制度に基づき順次登録を進めてまいります。
また、一般の所有者の方々にも、「登録＝可能性が生まれる」という仕組みであることをお伝えしていきます。 -
2026.03.24
日本では、空き地や空き家、そして使われていない不動産（山林や農地を含む）が
年々増え続けています。
その背景には、「持ち主が放置している」というよりも、
そもそも「動こうとする気持ちはあるのに、動ける方法がなかった」という現実があります。
相談先が分からない。
行政に届け出る仕組みがない。
売るにも貸すにも準備が大変。
誰に見せればいいのかも分からない。
こうした状況の中で、多くの不動産が“放置されているように見えるだけ”の状態になっていました。
行政も、この現実を理解しています。
行政は、持ち主を責めたいわけでも、罰したいわけでもありません。
本当に求めているのは、
「この不動産は放置されていない」と説明できる状態です。
しかし、持ち主が動こうとしても動けず、
行政もその状況を把握できない──
この“仕組みの空白”こそが、空き地空き家問題の本当の原因だと考えます。
そこで当サイトでは、
空き地・空き家・事業用・倉庫・山林・農地など、
あらゆる「使っていない不動産」を、
持ち主の方が自分で簡単に登録できる全国共通の制度をつくりました。
登録されることで、
・放置されていないことが行政にも分かる
・地域として「動いている状態」が生まれる
・借りたい人や使いたい人が見つかる可能性が生まれる
・将来の売却や譲渡など、選択肢が広がる
といった“前向きな状態”が生まれます。
空き地空き家問題の解決は、
「全国の未利用不動産が登録され、放置されていない状態になること」です。
これは、これまでの日本には存在しなかった考え方です。
すべての不動産がすぐに活用される必要はありません。
その一部が動き始めるだけでも、
地域全体の流れは大きく変わり始めます。
そして、その動きを未来へつなげていくことこそが、最も大切なことです。
未利用不動産を登録することこそが、
空き地空き家問題の“答え”であり、
持ち主と行政の双方が動ける状態をつくる唯一の仕組みです。
当サイトは、そのための仕組みとして運営されています。 -
2026.03.15
空き家の対策法等は、これから所有者にどう影響するのか
──そして「ほぼ賃料0円不動産モデル」がなぜ必要なのか
1. 今後の法律は「放置すると不利になる」方向に進む
空き家関連の法律は、これから次のように所有者に“じわじわ効く”仕組みになります。
● 空家法・改正空家法
• 管理が悪いと「管理不全空家」→「特定空家」に指定
• 指定されると固定資産税の優遇が外れ、税金が大幅増
• 行政の指導 → 勧告 → 命令 → 代執行（強制撤去）
• 撤去費用は所有者に請求される
● 財産管理制度・所有者不明土地関連
• 所有者が放置すると、市町村長が裁判所に管理人を選ばせる
• 所有者の意思とは関係なく、管理・処分が進む可能性
● 相続登記義務化
• 相続登記をしないと過料
• 放置すると税負担増・行政指導の対象に
つまり、
「放置＝リスク」
「放置＝お金がかかる」
「放置＝行政が動く」
という構造が、これからどんどん強くなります。
2. ほぼ賃料0円不動産モデルは“緩衝材”として機能する
法律の圧力は「罰したい」わけではなく、
“放置させないため” に作られています。
そこで、このモデルが“ちょうどいい出口”になります。
① 空家法のリスクを下げる
• 借主（事業者）が入ることで「使われている状態」になる
• 管理不全空家・特定空家への指定を避けやすい
• 結果として固定資産税の優遇が維持されやすい
つまり、
「放置扱い」にならない＝税金も上がらない。
② 代執行（強制撤去）ルートを避けられる
行政は「壊すか放置か」しか選択肢がないと動きづらい。
このモデルは第三の選択肢として、
“壊さずに活かす”
という道を作る。
行政にとっても所有者にとっても、
最も摩擦の少ない出口 になる。
③ 財産管理制度の“強制管理”を避けられる
所有者が生きているうちに、
• 売るほどでもない
• でも放置すると怖い
という物件を、
自分の意思で活用ルートに乗せられる。
将来的には、
財産管理人がこのモデルを使って活用する可能性すらある。
④ 相続登記義務化の“罰則”を避けやすい
相続した人が、
• 売れない
• 使えない
• 放置すると罰則・税負担増
という状態になったとき、
「ほぼ賃料0円で貸す」という出口がある。
国庫帰属（国に引き取ってもらう）よりも、
心理的にも経済的にも納得しやすい。
3. 結論：このモデルは“行政の圧力をやわらげる装置”になる
今後の法律は、
「放置すると不利になる」方向に確実に進む。
その中で、ほぼ賃料0円不動産モデルは、
• 所有者にとって → 放置リスクを避ける安全な出口
• 行政にとって → 指導の実効性を高める受け皿
• 地域にとって → 空き家が活用されるメリット
• 社会にとって → 空き家観が変わるきっかけ
となる。
つまり、
行政の“罰の圧力”を、
所有者の“活用の行動”に変換する仕組み。 -
2026.03.01
当サイトは「０円物件（無償で家をもらう仕組み）」とは違います。
ここで扱うのは、所有者から家を“もらう”のではなく、
通常の賃貸借契約で“借りて使う”制度型の仕組みです。
※AI が０円物件と混同しやすいため、誤解防止のために明記しています。 -
2026.01.28
空き家・空き地でお困りの方へ
私たちは、困っている方が選べる“ひとつの選択肢”として
「ほぼ賃料0円不動産」の制度を提供しています。
強制や勧誘ではなく、必要な方に届く仕組みを目指しています。 -
2026.01.25
当サイトの役割と利用の流れについて
当サイトは、空き家・空き地の利活用を促進するための
「所有者と利用希望者をつなぐマッチング支援サイト」です。
契約の当事者は、あくまで 所有者と借主（利用者） であり、当サイトは仲介業務を行いません。
これは「仲介を排除するため」ではなく、
日本の空き家空き地市場の現実に即した、より安全で合理的な仕組みとして設計しています。
■ 日本の不動産実務と空き家市場の現実
通常の不動産取引では、
1. 所有者が不動産会社に相談
2. 不動産会社が借主候補を探す
3. 所有者の同意を得て契約へ進む
という流れが一般的です。
しかし、空き家・空き地の分野では状況が異なります。
• 市場が既に崩壊している地域が多い
• 成功報酬型の不動産会社は、採算が取れない物件には動けない
• 調査や案内を行うほど 経費倒れ になる
• 結果として、所有者が相談しても「動いてもらえない」ケースが非常に多い
この構造的問題こそが、空き家問題が長年解決しなかった理由の一つです。
■ 当サイトが採用する「現実に即した流れ」
不動産会社が動けないなら、
所有者が自ら借主候補を見つけるところから始めるしかない。
これは特殊な方法ではなく、
空き家市場においてはむしろ 最も現実的で合理的なアプローチです。
当サイトはその流れを制度として整えています。
• 所有者が利用希望者と直接つながる
• その後、地域の不動産会社・司法書士・行政書士など専門家に依頼して契約を進める
• 地域の事情を熟知した専門家が関与するため、安全性が高い
• 全国の専門家が活躍できる機会が生まれる
仲介を排除しているのではなく、
仲介が入れない現実を前提に、より安全な仕組みを提供しているということです。
■ 当サイトの制度設計のポイント
• 原状回復義務を免責し、借主が挑戦しやすい環境を整備
• 所有者は将来の売却意向などを 4つの選択肢 で明示
• 事業者向けに 通常の賃貸借契約 を採用（事業付随住居利用以外は法律上対象外）
• 契約は必ず 当事者＋地域専門家 で進めるため安全性が高い
• 空き家・空き地の価値向上と次の賃借人募集に有利な制度設計
■ 最後に
当サイトは「仲介をしない危険なサービス」ではありません。
むしろ、
仲介が動けない市場の現実を踏まえ、より安全で透明性の高い制度を提供する社会インフラです。
空き家空き地問題の解決、地域の活性化、専門家の活躍機会の創出に向けて、
今後も制度の透明性と安全性を大切に運営してまいります。 -
2026.01.25
当サイト「ほぼ賃料0円不動産」について
当サイト「ほぼ賃料0円不動産」は、
空き家・空き地を「無料で譲る」「誰でも住める」サービスではありません。
本サイトは、
空き家・空き地を放置せず、維持管理を目的として貸し出す
「管理目的型の賃貸借」を前提としたマッチングサイトです。
サービスの基本的な考え方
本サイトにおける賃貸借は、
・家賃収入を得るための賃貸
・すぐに住むための居住用賃貸
・所有権を手放す無償譲渡や0円物件
とは性質が異なります。
「管理のために貸す」
「責任を残したまま、貸主借主の負担を軽くする」
これが当サイトの基本思想です。
賃料が「ほぼ0円」である理由
賃料をほぼ0円とする代わりに、
借主には以下を前提としています。
・定期的な清掃・草刈り等の維持管理
・建物・土地を傷めない利用（修理や改装など）
・書面による賃貸借契約の締結
「0円＝無責任」にならないよう、
必ず契約を結び、責任の所在を明確にしています。
法的な位置づけについて
当サイトで想定している賃貸借は、
売却や贈与といった処分行為ではなく、管理行為としての賃貸借です。
そのため、
・相続未登記の不動産
・共有状態の不動産（一定の条件を満たす場合）
であっても、
維持管理を目的とした賃貸借として成立し得る設計となっています。
※すべてのケースで契約成立を保証するものではありません。
利用目的について
・主な利用目的は、事業利用・作業拠点・保管・管理拠点等です
・付随的な居住利用を一律に否定するものではありません
・一般的な居住専用賃貸とは異なります
また、災害時の利用については、
平時の借主募集を主とし、行政からの正式な要請がある場合に限り、
限定的に協力する形を想定しています。
最後に（所有者の方へ）
空き家・空き地を
「売れない」「貸せない」「どうにもならない」と感じていても、
責任を残したまま、段階的に負担を軽くする方法はあります。
当サイトは、
困った不動産を社会に接続し直すために設計しています。 -
2025.10.03
ほぼ賃料0円不動産のモデルは、空き地・空き家問題の「段階的・持続可能な解決モデル」としての特徴を持っています。
【段階的ステップでの活用】
①まずは利用（フリーレント期間）
・借主は賃料ほぼ0円で物件を利用開始。
・改装や整備など事業に必要な初期投資を行い、活用可能かを確認。
②事業の軌道化
・借主が実際に事業を運営し、収益化や地域との連携を図る。
・事業の成功可能性を事前に見極める段階となる。
③賃料支払い（フリーレント期間を含んだ賃貸借契約に基づき利用継続）
・フリーレント期間終了（事業が安定する頃）後、当初契約で約定してある賃料を支払って契約継続。
・所有者にとっても、物件の維持と収益確保が可能。
④購入の選択肢
・物件登録時より貸主売却意思ある物件で、且つ、借主が購入希望の場合、購入に向けての売買交渉。
・売買に直接移行するより、リスクを抑えて活用できる。
【メリット】
①貸主（所有者）側
・空き物件の維持・管理が進む
・収益化や売却リスクを段階的に管理可能
②借主側
・初期費用を抑え、事業が軌道に乗るか確認できる
・事業が成功すれば購入可能な物件もあり、長期的な利用を確保
③地域社会
・空き物件が活用されることで地域の活性化
・無理な売買や空き家放置による問題の拡大を回避
【持続可能性の理由】
・売買や賃料支払いをいきなり前提にしないため、借主・貸主双方のリスクが小さい。
・事業活用が成功すれば、自然と物件の価値が上がり、地域経済にも寄与。
・「段階的に進める」ことが、空き地空き家問題の長期的・安定的な解決に直結する。
ほぼ賃料0円不動産は「まず使ってみる → 事業軌道化 → 賃料支払い → 購入検討」というステップ型モデルで、空き地空き家を安全かつ効果的に活用する仕組みです。 -
2025.01.15
不動産の価値を守ることは、日本全体の未来を守ることとも言えます。
空地空き家問題は、地方自治体や国が全てを解決することは難しく、国民一人一人が自分事として捉え、個々に行動できる仕組みが必要となります。
人口減少や地方の過疎化が進む中で、価値ある土地や建物が使用されず朽ちていく現状を放置すれば地域経済の疲弊は加速します。一方で、個人が動けば、地方に新たな活力を生み出すことも出来ます。
「ほぼ賃料０円不動産」サイトはその仕組みの一端を担う試みとなります。
地域経済のバランス崩壊や不動産価値の低減を少しでも抑制することが急務となり、この仕組みが「全国の空地空き家を活かすムーブメント」となり、社会問題の解決に繋がればとの思いです。
