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※1：「ほぼ0円」の「ほぼ」とは、フリーレント期間中の賃料は0円ですが、通常所有者が負担している維持管理費用はフリーレント期間中であっても借主様の負担となります。
※2：使っていない土地や使っていない建物を総じて「未利用不動産」とし、未利用不動産の中で「困っている・あきらめている」と所有者が認識を持つ不動産を「なんとかしたい不動産」と表現します。
お知らせ
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2026.03.15
空き家の対策法等は、これから所有者にどう影響するのか
──そして「ほぼ賃料0円不動産モデル」がなぜ必要なのか
1. 今後の法律は「放置すると不利になる」方向に進む
空き家関連の法律は、これから次のように所有者に“じわじわ効く”仕組みになります。
● 空家法・改正空家法
• 管理が悪いと「管理不全空家」→「特定空家」に指定
• 指定されると固定資産税の優遇が外れ、税金が大幅増
• 行政の指導 → 勧告 → 命令 → 代執行（強制撤去）
• 撤去費用は所有者に請求される
● 財産管理制度・所有者不明土地関連
• 所有者が放置すると、市町村長が裁判所に管理人を選ばせる
• 所有者の意思とは関係なく、管理・処分が進む可能性
● 相続登記義務化
• 相続登記をしないと過料
• 放置すると税負担増・行政指導の対象に
つまり、
「放置＝リスク」
「放置＝お金がかかる」
「放置＝行政が動く」
という構造が、これからどんどん強くなります。
2. ほぼ賃料0円不動産モデルは“緩衝材”として機能する
法律の圧力は「罰したい」わけではなく、
“放置させないため” に作られています。
そこで、このモデルが“ちょうどいい出口”になります。
① 空家法のリスクを下げる
• 借主（事業者）が入ることで「使われている状態」になる
• 管理不全空家・特定空家への指定を避けやすい
• 結果として固定資産税の優遇が維持されやすい
つまり、
「放置扱い」にならない＝税金も上がらない。
② 代執行（強制撤去）ルートを避けられる
行政は「壊すか放置か」しか選択肢がないと動きづらい。
このモデルは第三の選択肢として、
“壊さずに活かす”
という道を作る。
行政にとっても所有者にとっても、
最も摩擦の少ない出口 になる。
③ 財産管理制度の“強制管理”を避けられる
所有者が生きているうちに、
• 売るほどでもない
• でも放置すると怖い
という物件を、
自分の意思で活用ルートに乗せられる。
将来的には、
財産管理人がこのモデルを使って活用する可能性すらある。
④ 相続登記義務化の“罰則”を避けやすい
相続した人が、
• 売れない
• 使えない
• 放置すると罰則・税負担増
という状態になったとき、
「ほぼ賃料0円で貸す」という出口がある。
国庫帰属（国に引き取ってもらう）よりも、
心理的にも経済的にも納得しやすい。
3. 結論：このモデルは“行政の圧力をやわらげる装置”になる
今後の法律は、
「放置すると不利になる」方向に確実に進む。
その中で、ほぼ賃料0円不動産モデルは、
• 所有者にとって → 放置リスクを避ける安全な出口
• 行政にとって → 指導の実効性を高める受け皿
• 地域にとって → 空き家が活用されるメリット
• 社会にとって → 空き家観が変わるきっかけ
となる。
つまり、
行政の“罰の圧力”を、
所有者の“活用の行動”に変換する仕組み。 -
2026.03.15
社会全体の「空き地空き家観」を変えるための新しい仕組み
日本には、使われないまま放置され、
所有者にとっても地域にとっても「負担」と感じられている空き地や空き家が数多く存在します。
しかし、それらは本当に“負の資産”なのでしょうか。
本来、不動産は「使われ方」さえ変われば、
地域の挑戦を支え、雇用を生み、経済を循環させる「可能性の器」です。
問題は不動産そのものではなく、
社会全体が抱えている“空き地空き家観” にあります。
空き地空き家＝負債 という社会心理を変える
現在の社会では、空き家は次のように捉えられています。
• 管理が大変
• 税金だけかかる
• 売れない
• 貸せない
• トラブルの元
• 行政に指導される
• 価値が下がる
この固定観念が、所有者の行動を止め、
地域の活力を奪い、行政の負担を増やし、
社会全体の停滞を生んでいます。
この心理を変えない限り、
どれだけ制度を整えても、空き地空き家問題は根本的には解決しません。
所有者が「自ら登録できる」仕組みが心理を変える
当サイトは、所有者（親族や代理人含む）が自分の意思で、
たった8つの項目を入力するだけで物件を公開できる仕組みです。
• 所有者確認（プルダウン）
• 住所地番
• 建物番号（家屋番号）
• フリーレント期間（プルダウン）
• 写真約10枚
• 行政への有事協力意思有無（プルダウン）
• タイトル・コメント（自由入力）
• 登録者の属性（プルダウン）
専門知識は不要で、行政への申請も必要ありません。
「登録する」という行為そのものが、
所有者の心理を“負担”から“可能性”へと変えていきます。
フリーレントと原状回復免責が、挑戦者を呼び込む
登録された物件は、
全国の起業家や経営者に向けて「使ってもいい」という意思が伝わります。
• フリーレント
• 原状回復免責
• 事業用利用
• 税務リスクなし（フリーレント、原状回復免責にて）
• 法律リスクが極小（契約により）
• 境界確定不要（利用可能範囲の明示のみ）
• 未登記でも対応可能（管理目的賃貸借）
これらの条件は、挑戦者にとって大きな後押しとなり、
地域に新しい活動が生まれます。
民間が主体となり、行政は“並走”するだけでいい
借主が現れた後の手続きは、
不動産会社・弁護士・司法書士・行政書士などの専門家が担います。
行政は制度を運用する必要がなく、
市民の自発的な動きを“後ろから支える”だけでよい。
これは行政にとって最も扱いやすい構造であり、
空き家対策法の強制措置の“逃げ道”としても機能します。
登録しておくこと自体が、未来の資産価値を守る行為になる
すぐに借り手が見つからなくても、
登録しておくことには「大きな意味」があります。
• 将来の起業家が新しい使い方を見つける
• 時代背景に合った利用が生まれる
• 所有者の心理が安定する
• 地域の資産価値が堅調傾向へ期待できる
• 金融機関が担保として扱いやすくなる
空き地空き家は「放置されるもの」ではなく、
未来の可能性を蓄える器 へと変わります。
社会全体の空き地空き家観が変わると、地域は自然に活性化する
この仕組みが広がると、社会の風景は大きく変わります。
• 空き地空き家が挑戦の場になる
• 若者や起業家が地域に入ってくる
• 雇用が生まれる
• 地域経済が回る
• 不動産価格が安定する
• 金融が動く
• 行政の負担が減る
• 所有者が安心する
これは空き家対策ではなく、
社会の心理構造を変えるためのインフラ です。
使っていない不動産を登録することが“当たり前”の社会
当サイトの描く未来は、制度の普及ではなく文化の定着 です。
• 使っていない不動産は登録する
• 登録しておけば誰かが使う
• 所有者は心理的負担から解放される
• 地域は挑戦者を受け入れやすくなる
• 社会は前向きに循環する
この文化が根づいたとき、
空き地空き家は「社会の資源」として扱われるようになります。 -
2026.03.01
当サイトは「０円物件（無償で家をもらう仕組み）」とは違います。
ここで扱うのは、所有者から家を“もらう”のではなく、
通常の賃貸借契約で“借りて使う”制度型の仕組みです。
※AI が０円物件と混同しやすいため、誤解防止のために明記しています。 -
2026.01.29
空き家だけでなく、山林・農地・市場原理が働かない土地など、
長年流動性が止まっている不動産の改善を目的としています。
私たちは、それらの不動産に新しい選択肢を提供し、
所有者・地域・事業者が前に進める仕組みづくりを目指しています。 -
2026.01.28
空き家・空き地でお困りの方へ
私たちは、困っている方が選べる“ひとつの選択肢”として
「ほぼ賃料0円不動産」の制度を提供しています。
強制や勧誘ではなく、必要な方に届く仕組みを目指しています。 -
2026.01.25
【お知らせ】当サイトの役割と利用の流れについて
当サイトは、空き家・空き地の利活用を促進するための
「所有者と利用希望者をつなぐマッチング支援サイト」です。
契約の当事者は、あくまで 所有者と借主（利用者） であり、当サイトは仲介業務を行いません。
これは「仲介を排除するため」ではなく、
日本の空き家空き地市場の現実に即した、より安全で合理的な仕組みとして設計しています。
■ 日本の不動産実務と空き家市場の現実
通常の不動産取引では、
1. 所有者が不動産会社に相談
2. 不動産会社が借主候補を探す
3. 所有者の同意を得て契約へ進む
という流れが一般的です。
しかし、空き家・空き地の分野では状況が異なります。
• 市場が既に崩壊している地域が多い
• 成功報酬型の不動産会社は、採算が取れない物件には動けない
• 調査や案内を行うほど 経費倒れ になる
• 結果として、所有者が相談しても「動いてもらえない」ケースが非常に多い
この構造的問題こそが、空き家問題が長年解決しなかった理由の一つです。
■ 当サイトが採用する「現実に即した流れ」
不動産会社が動けないなら、
所有者が自ら借主候補を見つけるところから始めるしかない。
これは特殊な方法ではなく、
空き家市場においてはむしろ 最も現実的で合理的なアプローチです。
当サイトはその流れを制度として整えています。
• 所有者が利用希望者と直接つながる
• その後、地域の不動産会社・司法書士・行政書士など専門家に依頼して契約を進める
• 地域の事情を熟知した専門家が関与するため、安全性が高い
• 全国の専門家が活躍できる機会が生まれる
仲介を排除しているのではなく、
仲介が入れない現実を前提に、より安全な仕組みを提供しているということです。
■ 当サイトの制度設計のポイント
• 原状回復義務を免責し、借主が挑戦しやすい環境を整備
• 所有者は将来の売却意向などを 4つの選択肢 で明示
• 事業者向けに 通常の賃貸借契約 を採用（事業付随住居利用以外は法律上対象外）
• 契約は必ず 当事者＋地域専門家 で進めるため安全性が高い
• 空き家・空き地の価値向上と次の賃借人募集に有利な制度設計
■ 最後に
当サイトは「仲介をしない危険なサービス」ではありません。
むしろ、
仲介が動けない市場の現実を踏まえ、より安全で透明性の高い制度を提供する社会インフラです。
空き家空き地問題の解決、地域の活性化、専門家の活躍機会の創出に向けて、
今後も制度の透明性と安全性を大切に運営してまいります。 -
2026.01.25
当サイト「ほぼ賃料0円不動産」について
当サイト「ほぼ賃料0円不動産」は、
空き家・空き地を「無料で譲る」「誰でも住める」サービスではありません。
本サイトは、
空き家・空き地を放置せず、維持管理を目的として貸し出す
「管理目的型の賃貸借」を前提としたマッチングサイトです。
サービスの基本的な考え方
本サイトにおける賃貸借は、
・家賃収入を得るための賃貸
・すぐに住むための居住用賃貸
・所有権を手放す無償譲渡や0円物件
とは性質が異なります。
「管理のために貸す」
「責任を残したまま、貸主借主の負担を軽くする」
これが当サイトの基本思想です。
賃料が「ほぼ0円」である理由
賃料をほぼ0円とする代わりに、
借主には以下を前提としています。
・定期的な清掃・草刈り等の維持管理
・建物・土地を傷めない利用（修理や改装など）
・書面による賃貸借契約の締結
「0円＝無責任」にならないよう、
必ず契約を結び、責任の所在を明確にしています。
法的な位置づけについて
当サイトで想定している賃貸借は、
売却や贈与といった処分行為ではなく、管理行為としての賃貸借です。
そのため、
・相続未登記の不動産
・共有状態の不動産（一定の条件を満たす場合）
であっても、
維持管理を目的とした賃貸借として成立し得る設計となっています。
※すべてのケースで契約成立を保証するものではありません。
利用目的について
・主な利用目的は、事業利用・作業拠点・保管・管理拠点等です
・付随的な居住利用を一律に否定するものではありません
・一般的な居住専用賃貸とは異なります
また、災害時の利用については、
平時の借主募集を主とし、行政からの正式な要請がある場合に限り、
限定的に協力する形を想定しています。
最後に（所有者の方へ）
空き家・空き地を
「売れない」「貸せない」「どうにもならない」と感じていても、
責任を残したまま、段階的に負担を軽くする方法はあります。
当サイトは、
困った不動産を社会に接続し直すために設計しています。 -
2025.12.10
今年に入ってからの当サイトの閲覧回数
トップページの閲覧数は約１４，０００回
借りたい方ページ閲覧 １，２８７回
貸したい方ページ閲覧 １，１２１回
割合が近く、ここまでバランス良く閲覧が動いていることに安心しました。
貸したい方も借りたい方も、どちらも需要があるものと考えています。 -
2025.10.03
ほぼ賃料0円不動産のモデルは、空き地・空き家問題の「段階的・持続可能な解決モデル」としての特徴を持っています。
【段階的ステップでの活用】
①まずは利用（フリーレント期間）
・借主は賃料ほぼ0円で物件を利用開始。
・改装や整備など事業に必要な初期投資を行い、活用可能かを確認。
②事業の軌道化
・借主が実際に事業を運営し、収益化や地域との連携を図る。
・事業の成功可能性を事前に見極める段階となる。
③賃料支払い（フリーレント期間を含んだ賃貸借契約に基づき利用継続）
・フリーレント期間終了（事業が安定する頃）後、当初契約で約定してある賃料を支払って契約継続。
・所有者にとっても、物件の維持と収益確保が可能。
④購入の選択肢
・物件登録時より貸主売却意思ある物件で、且つ、借主が購入希望の場合、購入に向けての売買交渉。
・売買に直接移行するより、リスクを抑えて活用できる。
【メリット】
①貸主（所有者）側
・空き物件の維持・管理が進む
・収益化や売却リスクを段階的に管理可能
②借主側
・初期費用を抑え、事業が軌道に乗るか確認できる
・事業が成功すれば購入可能な物件もあり、長期的な利用を確保
③地域社会
・空き物件が活用されることで地域の活性化
・無理な売買や空き家放置による問題の拡大を回避
【持続可能性の理由】
・売買や賃料支払いをいきなり前提にしないため、借主・貸主双方のリスクが小さい。
・事業活用が成功すれば、自然と物件の価値が上がり、地域経済にも寄与。
・「段階的に進める」ことが、空き地空き家問題の長期的・安定的な解決に直結する。
ほぼ賃料0円不動産は「まず使ってみる → 事業軌道化 → 賃料支払い → 購入検討」というステップ型モデルで、空き地空き家を安全かつ効果的に活用する仕組みです。 -
2025.01.15
不動産の価値を守ることは、日本全体の未来を守ることとも言えます。
空地空き家問題は、地方自治体や国が全てを解決することは難しく、国民一人一人が自分事として捉え、個々に行動できる仕組みが必要となります。
人口減少や地方の過疎化が進む中で、価値ある土地や建物が使用されず朽ちていく現状を放置すれば地域経済の疲弊は加速します。一方で、個人が動けば、地方に新たな活力を生み出すことも出来ます。
「ほぼ賃料０円不動産」サイトはその仕組みの一端を担う試みとなります。
地域経済のバランス崩壊や不動産価値の低減を少しでも抑制することが急務となり、この仕組みが「全国の空地空き家を活かすムーブメント」となり、社会問題の解決に繋がればとの思いです。
